福井県議会の代表質問に立ちました

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本日、会派「民進・みらい」を代表して質問に立ちました。

地震・防災対策、高速交通プロジェクトや敦賀港など国家プロジェクトの推進、観光行政とインバウンド対策、原子力防災、賃上げ交渉に対し県の経済界への働きかけ、消費税増税の再延期の県財政への影響、介護や保育の人材・待遇、教育の適正規模、18歳選挙権と主権者教育などを取り上げました。

私としては初めての代表質問でやや緊張しました。この一年間の私の一般質問では取り上げてこなかったテーマも含まれており、代表質問に立つことによって、県政全般への私自身の意識が高まる機会となりました!

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北海道視察(環境、福祉、原子力防災)

視察報告:北海道

期間:平成27年11月5日(木)~10日(火)

 

<主な報告>

1、NPO法人霧多布湿原ナショナルトラスト(11月6日 浜中町)

・霧多布湿原センター、湿原見学

・法人事務所にて三膳時子理事長より、湿原保護・環境教育・グリーンツーリズムについて概要説明、質疑

 

日本の最東端、北海道根室市の隣町の浜中町に広がる霧多布湿原を視察した。日本で3番目に大きな湿原で、国内最大級の花の湿原を保全しようと、地元の方々がナショナルトラスト運動を展開してきた。そのフィールドを案内していただき、認定NPO法人霧多布ナショナルトラストの保全活動、前身の団体の1986年からの経過、民有地買い取り、環境教育や自然体験活動について、三膳時子理事長から話を伺った。

 

2、NPO法人地域生活支援ネットワークサロン(11月7日 釧路市)

・地域起業創造センター見学

・コミュニティハウス冬月荘見学、生活困窮者自立支援事業の学習支援事業見学

・自立援助ホーム見学

・暮らしの共済サービス事業見学

・社会的包括サポートセンター・よりそいホットライン見学

 

釧路市を拠点に地域で誰もがいきいきとした生活を送るための事業に取り組むNPO法人地域生活支援ネットワークサロンを訪問。障がい、介護、生活自立支援などの全国的に先進的な取り組みを高橋信也代表理事から伺った。北海道でも有数の事業型NPO法人であり、生活困窮者自立支援事業も含め多様な事業展開を図っている先進的な取り組みで大変参考になった。

中間就労受け入れ事業がない状況のなかで、自分たちで作りだしていこうと、雪かき、草刈り、買い物代行など、高齢者ができにくくなっている仕事を引きうけながら生活困窮者の就労訓練の場にしていく「暮らしの共済サービス事業」を立ち上げていたが、中間的就労、就労訓練の一つのモデルとなる可能性があると感じた。地域にこうした団体を育て、団体が自らの意欲で地域や行政を巻き込んでいく状況作りを福井県としてどのように取り組んでいけるか、12月議会で取り上げたい。

 

3、北海道庁総務部原子力安全対策課(11月9日 15時30分~16時30分)

北海道議会を訪問、道庁総務部原子力安全対策課長から、泊原発における原子力防災、広域避難計画について概要説明を受けた。

北海道の泊原発に関する広域避難計画については、避難が長期化するという想定で、学校や体育館などは一次滞在場所と位置づけ、1日もしくは数日程度までの滞在とし、ホテルや旅館へすぐに入る計画で宿泊機関ともすりあわせをしていた。避難受入自治体の多くが避難者受け入れマニュアルを策定しており、避難元と避難先自治体間で災害協定や個別の覚書の締結も進めていた。これらについて福井県においても進めていくよう12月議会で取り上げたい。またこれらには北海道庁が主導的な役割を果たしているとのことで、広域避難計画は、市町の取り組みでは限界があり、県、さらには国の役割が重要と実感した。

 

 

原子力防災 広域避難先の小松市を視察

視察先:石川県小松市

期間:2015年10月30日(金)~31日(土)

<主な視察報告>

 

 

10月30日(金)  石川県小松市

・小松市役所防災安全センターにて、越前市からの原子力防災・広域避難受入に関する取り組み概要説明、質疑

・避難先施設のうち、3施設(小松市立中海地区体育館、小松工業高等学校、小松市稚末小学校)を視察(防災安全センター担当者の案内による)

 

越前市の広域避難先である石川県小松市の体育館、高校、小学校を視察した。避難の場合、通信用のパソコン、テレビ、MCA無線などの情報伝達・収集用機器、発電機、投光器など様々な設備が必要となるが、これらの備品が体育館等に整備されていない場合、避難当初の時点で大きな混乱が生じる可能性が高い。小松市の避難先施設では、これら備品が全てある施設はなかなかないのが現状であることがわかった。

更には備品整備を受入れ先の市町が行うのは住民の理解が得られにくく、広域的に福井県が整備する必要があること、更には資機材配備の統一基準の必要性があることもわかった。県境を越える場合には、なおさら県および国の役割、統一基準が必要である。これらの問題について9月議会に取り上げたい。