予算決算特別委員会で関西電力役員金品受領問題を質疑

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10月2日の予特委で会派総括質疑を担当しました。先週末に発覚した関西電力役員らの金品受領問題について急きょ取り上げ、県の情報収集・把握のあり方、県関係者の金品受領の有無、県の厳しい指導と対策について質疑し、徹底究明と再発防止を求めました。金品受領した役員について、経営に携わるものとしてのモラル、国民や立地地域の信頼、従業員のモチベーションなどからもそのポジションにとどまるのは理解されないと指摘しました。
県幹部が贈答品を受け取っていたと翌日の報道があり驚きましたが、知事は昨日の本会議で「事実関係を明らかにするため調査を行い、結果を県議会に報告する」と発言しました。徹底調査を求めます。
予特委では、その他、所属議員が9月議会で取り組んだMaasや福井鉄道福井駅前線など交通行政、荒れた状況になってしまっているこどもの対応・受入など福祉行政、スクールロイヤーと保護者の相談体制強化など教育行政、県民の安心安全を守るため原子力防災・豚コレラ・交通安全について幅広く取り上げながら今議会の会派の様々な質疑をとりまとめました。9月議会は昨日閉会しました。

原子力総合防災訓練(二日目) 初めての嶺北住民の避難訓練

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美浜原子力発電所で放射性物質が放出したという想定で、30km圏内となる嶺北の越前市・越前町・南越前町で避難訓練。越前市の避難訓練の動きを参観しました。
まず各地区の公民館等で集まった訓練参加者がバスで移動。県丹南土木事務所で安定ヨウ素剤を受け取り、サンドーム福井でスクリーニング・除染、坂井市春江中コミュニティセンターへ到着。
参加者の皆さんに感想を伺うと、「万が一の時どこに避難することになるのか今まで知らなかった。避難への関心が高まった」「自分らは移動も大丈夫だが、高齢者の避難は心配」など。

原子力総合防災訓練(初日) 美浜原子力発電所で事故発生の想定

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今日、明日と県主催の原子力総合防災訓練。朝9時に地震が発生、施設敷地緊急事態となり、①美浜発電所5km圏内の在宅要配慮者がおおい町のいきいき長寿村(あみーシャン大飯)に福祉車両で避難する訓練 ②美浜オフサイトセンターで国現地事故対策連絡会議 などが行われました。

 事故対策連絡会議を参観した後、おおい町まで足を延ばし、訓練で避難したあみーシャン大飯に行ってきました。模擬訓練ということでしたが、訓練自体は問題なかったように思いますが、そもそも原発立地の美浜町の住民が、原発立地のおおい町に避難するという広域避難計画は、美浜・おおいの同時発災の可能性もあることを考えると、違和感がありました。調査していきたいと思います。

北海道視察(環境、福祉、原子力防災)

視察報告:北海道

期間:平成27年11月5日(木)~10日(火)

 

<主な報告>

1、NPO法人霧多布湿原ナショナルトラスト(11月6日 浜中町)

・霧多布湿原センター、湿原見学

・法人事務所にて三膳時子理事長より、湿原保護・環境教育・グリーンツーリズムについて概要説明、質疑

 

日本の最東端、北海道根室市の隣町の浜中町に広がる霧多布湿原を視察した。日本で3番目に大きな湿原で、国内最大級の花の湿原を保全しようと、地元の方々がナショナルトラスト運動を展開してきた。そのフィールドを案内していただき、認定NPO法人霧多布ナショナルトラストの保全活動、前身の団体の1986年からの経過、民有地買い取り、環境教育や自然体験活動について、三膳時子理事長から話を伺った。

 

2、NPO法人地域生活支援ネットワークサロン(11月7日 釧路市)

・地域起業創造センター見学

・コミュニティハウス冬月荘見学、生活困窮者自立支援事業の学習支援事業見学

・自立援助ホーム見学

・暮らしの共済サービス事業見学

・社会的包括サポートセンター・よりそいホットライン見学

 

釧路市を拠点に地域で誰もがいきいきとした生活を送るための事業に取り組むNPO法人地域生活支援ネットワークサロンを訪問。障がい、介護、生活自立支援などの全国的に先進的な取り組みを高橋信也代表理事から伺った。北海道でも有数の事業型NPO法人であり、生活困窮者自立支援事業も含め多様な事業展開を図っている先進的な取り組みで大変参考になった。

中間就労受け入れ事業がない状況のなかで、自分たちで作りだしていこうと、雪かき、草刈り、買い物代行など、高齢者ができにくくなっている仕事を引きうけながら生活困窮者の就労訓練の場にしていく「暮らしの共済サービス事業」を立ち上げていたが、中間的就労、就労訓練の一つのモデルとなる可能性があると感じた。地域にこうした団体を育て、団体が自らの意欲で地域や行政を巻き込んでいく状況作りを福井県としてどのように取り組んでいけるか、12月議会で取り上げたい。

 

3、北海道庁総務部原子力安全対策課(11月9日 15時30分~16時30分)

北海道議会を訪問、道庁総務部原子力安全対策課長から、泊原発における原子力防災、広域避難計画について概要説明を受けた。

北海道の泊原発に関する広域避難計画については、避難が長期化するという想定で、学校や体育館などは一次滞在場所と位置づけ、1日もしくは数日程度までの滞在とし、ホテルや旅館へすぐに入る計画で宿泊機関ともすりあわせをしていた。避難受入自治体の多くが避難者受け入れマニュアルを策定しており、避難元と避難先自治体間で災害協定や個別の覚書の締結も進めていた。これらについて福井県においても進めていくよう12月議会で取り上げたい。またこれらには北海道庁が主導的な役割を果たしているとのことで、広域避難計画は、市町の取り組みでは限界があり、県、さらには国の役割が重要と実感した。

 

 

原子力防災 広域避難先の小松市を視察

視察先:石川県小松市

期間:2015年10月30日(金)~31日(土)

<主な視察報告>

 

 

10月30日(金)  石川県小松市

・小松市役所防災安全センターにて、越前市からの原子力防災・広域避難受入に関する取り組み概要説明、質疑

・避難先施設のうち、3施設(小松市立中海地区体育館、小松工業高等学校、小松市稚末小学校)を視察(防災安全センター担当者の案内による)

 

越前市の広域避難先である石川県小松市の体育館、高校、小学校を視察した。避難の場合、通信用のパソコン、テレビ、MCA無線などの情報伝達・収集用機器、発電機、投光器など様々な設備が必要となるが、これらの備品が体育館等に整備されていない場合、避難当初の時点で大きな混乱が生じる可能性が高い。小松市の避難先施設では、これら備品が全てある施設はなかなかないのが現状であることがわかった。

更には備品整備を受入れ先の市町が行うのは住民の理解が得られにくく、広域的に福井県が整備する必要があること、更には資機材配備の統一基準の必要性があることもわかった。県境を越える場合には、なおさら県および国の役割、統一基準が必要である。これらの問題について9月議会に取り上げたい。