県議会常任委員会終了、終盤へ

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昨日は二つ常任委員会があり、厚生常任委員会では会派の北川議員が保育士不足について質疑、現場では200人が必要と答弁がありました。
私が所属する土木警察常任委員会では、こども達を守るための交通安全対策について、土木部、県警本部の部課長と質疑しました。また昨年県警で障害者雇用水増し問題が発覚しましたが、4月に15人が新規採用され、一人も辞めることなく現在も働いていることを確認しました。やりがいをもって働き続けていただけるよう必要な対応を要望しました。
6/28開会とスタートが遅かった6月県議会は中盤が終わりました。残るは、7/18-19の予算決算特別委員会(私は2回目の総括質疑を担当)、7/25の閉会本会議です。
ベテラン議員3人が勇退されたことで私の任務が増しているのと、定例会開会が遅く準備期間が長かったこと、新加入した新議員3人の熱心さもあり、今までで一番調査・準備もして、また多忙な定例会になっているように思います。

県議会一般質問

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8日、9日と一般質問が行われ、会派の新議員3名(北川議員、渡辺議員、野田議員)は緊張しながらも堂々と初めての質問に立ちました。
私は昨日質問に立ち、①県民の安全安心(介護、児童虐待、労働、交通)、②観光・コンベンション振興(万葉ゆかりの観光資源、コンベンション支援)、③共生社会(LGBTに配慮した選挙投票場入場券の対応)、④里山保全とコウノトリ営巣(支援策)について質疑しました。
令和が万葉集からの引用で注目されている味真野地区の万葉の里味真野苑、万葉館については、ふるさと百景ガイドブックでの掲載、市や地元の考えを応援したいと答弁がありました。
LGBTの方への配慮という観点で、県選管から各市町選管への周知等により、今回の参院選から県内全市町で投票場入場券に性別欄がなくなり、記号に変更されたと答弁がありました。一歩前進です。

福井県議会6月定例会 代表質問

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県議選後初めての定例会、我が会派「民主・みらい」の代表質問は、西畑知佐代会長が質問に立ちました。県政を担う「人」に視点をあてた質問や提言、介護・保育人材不足、高齢者や女性の労働政策、交通事故対策など、会派のカラーが出た質問内容となりました。
会派で調査してきた児童虐待や児童相談所について築40年を超える一時保護施設の新設を提案、今年作成する「社会的養育推進計画」の中でしっかりと検討すると答弁がありました。
自分の一般質問の原稿もほぼ準備が終わったので、来週の各常任委員会で審議される補正予算の読み込みに入りました。これまでは自分の所属委員会の予算書を中心にチェックしていましたが、会派の新議員3名のフォロー含めて10部局全ての予算書に目を通しています。
福井県議会6月定例会 代表質問
県議選後初めての定例会、我が会派「民主・みらい」の代表質問は、西畑知佐代会長が質問に立ちました。県政を担う「人」に視点をあてた質問や提言、介護・保育人材不足、高齢者や女性の労働政策、交通事故対策など、会派のカラーが出た質問内容となりました。
会派で調査してきた児童虐待や児童相談所について築40年を超える一時保護施設の新設を提案、今年作成する「社会的養育推進計画」の中でしっかりと検討すると答弁がありました。
自分の一般質問の原稿もほぼ準備が終わったので、来週の各常任委員会で審議される補正予算の読み込みに入りました。これまでは自分の所属委員会の予算書を中心にチェックしていましたが、会派の新議員3名のフォロー含めて10部局全ての予算書に目を通しています。

園児ら16人が死傷した大津交通事故の対策調査

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5月8日に発生した事故の対応・対策の状況を調べるために一昨日滋賀県議会を訪問。旧知の中沢啓子滋賀県議会議員にご協力いただき、滋賀県の交通安全対策(道路・公安など)、心のケアについての取り組み状況、今後の対策を伺いました。
事故現場も見学しました。献花台は片付けられていましたので静かに手を合わせました。
現場の交差点を見て回ると両側三車線(片道一車線で交差点の手前に右折レーン)と両側二車線(片側一車線)のT字路で、大きい交差点ではありませんでした。どこでも起こる可能性がある事故と感じました。縁石の工事は終了し、近日中にガードパイプが設置される予定とのことでした。
全国で交通事故や園児が巻き込まれる事故が頻発しています。こどもたちの命を守るため様々な対策を講じていく必要があります。福井における対策について6月県議会で取り組んでいきます。

県・市・地域・議員で一緒に現場調査

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県道が交わる箇所で大雨の度に冠水し住民が不安を持っている問題について、以前から要望を受け取り組んできました。
本日、県・市の担当課、地域(関係する複数の区長さんほか)、議員など関係者で一緒に現場を調査し、原因や対策について話し合いました。それぞれ取り組むべきところを取り組んでいきます。

児童虐待防止、社会的養護の充実について調査

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県議会会派「民主・みらい」のメンバー5人に共通する思いは色々ありますが、まず、こども達が笑顔でいられる福井県作りについてしっかり取り組んでいきたいと話し合っています。
その一つとして児童虐待防止、社会的養護の充実について調査に着手。先週から今週にかけて嶺北、嶺南で会派議員が分担して、児童相談所や養護施設、市役所などを調査しました。

福井県議会の代表質問に立ちました

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本日、会派「民進・みらい」を代表して質問に立ちました。

地震・防災対策、高速交通プロジェクトや敦賀港など国家プロジェクトの推進、観光行政とインバウンド対策、原子力防災、賃上げ交渉に対し県の経済界への働きかけ、消費税増税の再延期の県財政への影響、介護や保育の人材・待遇、教育の適正規模、18歳選挙権と主権者教育などを取り上げました。

私としては初めての代表質問でやや緊張しました。この一年間の私の一般質問では取り上げてこなかったテーマも含まれており、代表質問に立つことによって、県政全般への私自身の意識が高まる機会となりました!

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北海道視察(環境、福祉、原子力防災)

視察報告:北海道

期間:平成27年11月5日(木)~10日(火)

 

<主な報告>

1、NPO法人霧多布湿原ナショナルトラスト(11月6日 浜中町)

・霧多布湿原センター、湿原見学

・法人事務所にて三膳時子理事長より、湿原保護・環境教育・グリーンツーリズムについて概要説明、質疑

 

日本の最東端、北海道根室市の隣町の浜中町に広がる霧多布湿原を視察した。日本で3番目に大きな湿原で、国内最大級の花の湿原を保全しようと、地元の方々がナショナルトラスト運動を展開してきた。そのフィールドを案内していただき、認定NPO法人霧多布ナショナルトラストの保全活動、前身の団体の1986年からの経過、民有地買い取り、環境教育や自然体験活動について、三膳時子理事長から話を伺った。

 

2、NPO法人地域生活支援ネットワークサロン(11月7日 釧路市)

・地域起業創造センター見学

・コミュニティハウス冬月荘見学、生活困窮者自立支援事業の学習支援事業見学

・自立援助ホーム見学

・暮らしの共済サービス事業見学

・社会的包括サポートセンター・よりそいホットライン見学

 

釧路市を拠点に地域で誰もがいきいきとした生活を送るための事業に取り組むNPO法人地域生活支援ネットワークサロンを訪問。障がい、介護、生活自立支援などの全国的に先進的な取り組みを高橋信也代表理事から伺った。北海道でも有数の事業型NPO法人であり、生活困窮者自立支援事業も含め多様な事業展開を図っている先進的な取り組みで大変参考になった。

中間就労受け入れ事業がない状況のなかで、自分たちで作りだしていこうと、雪かき、草刈り、買い物代行など、高齢者ができにくくなっている仕事を引きうけながら生活困窮者の就労訓練の場にしていく「暮らしの共済サービス事業」を立ち上げていたが、中間的就労、就労訓練の一つのモデルとなる可能性があると感じた。地域にこうした団体を育て、団体が自らの意欲で地域や行政を巻き込んでいく状況作りを福井県としてどのように取り組んでいけるか、12月議会で取り上げたい。

 

3、北海道庁総務部原子力安全対策課(11月9日 15時30分~16時30分)

北海道議会を訪問、道庁総務部原子力安全対策課長から、泊原発における原子力防災、広域避難計画について概要説明を受けた。

北海道の泊原発に関する広域避難計画については、避難が長期化するという想定で、学校や体育館などは一次滞在場所と位置づけ、1日もしくは数日程度までの滞在とし、ホテルや旅館へすぐに入る計画で宿泊機関ともすりあわせをしていた。避難受入自治体の多くが避難者受け入れマニュアルを策定しており、避難元と避難先自治体間で災害協定や個別の覚書の締結も進めていた。これらについて福井県においても進めていくよう12月議会で取り上げたい。またこれらには北海道庁が主導的な役割を果たしているとのことで、広域避難計画は、市町の取り組みでは限界があり、県、さらには国の役割が重要と実感した。

 

 

原子力防災 広域避難先の小松市を視察

視察先:石川県小松市

期間:2015年10月30日(金)~31日(土)

<主な視察報告>

 

 

10月30日(金)  石川県小松市

・小松市役所防災安全センターにて、越前市からの原子力防災・広域避難受入に関する取り組み概要説明、質疑

・避難先施設のうち、3施設(小松市立中海地区体育館、小松工業高等学校、小松市稚末小学校)を視察(防災安全センター担当者の案内による)

 

越前市の広域避難先である石川県小松市の体育館、高校、小学校を視察した。避難の場合、通信用のパソコン、テレビ、MCA無線などの情報伝達・収集用機器、発電機、投光器など様々な設備が必要となるが、これらの備品が体育館等に整備されていない場合、避難当初の時点で大きな混乱が生じる可能性が高い。小松市の避難先施設では、これら備品が全てある施設はなかなかないのが現状であることがわかった。

更には備品整備を受入れ先の市町が行うのは住民の理解が得られにくく、広域的に福井県が整備する必要があること、更には資機材配備の統一基準の必要性があることもわかった。県境を越える場合には、なおさら県および国の役割、統一基準が必要である。これらの問題について9月議会に取り上げたい。